住宅ローン控除＆減税テクニック６選！新規＆増改築のお得技を紹介

これから新築の住宅ローンを組みたい！または住宅の増改築をするためローンを組む…等々、検討されていると思います。

数百万～数千万円のお金を支払うため、少しでも節約できれば嬉しいですよね？

でしたら、これから紹介する住宅ローン控除や節税テクニック６選を是非とも見るべきです！

お得なテクニック例として下記の例が挙げられます。

●住宅ローン減税は夫婦で受けられる！最大80万円の減税
●住宅の増改築でも住宅ローン減税が受けられる
●不動産取得税の安くなるリミットあり！

等々、ここでは紹介しきれないほど、様々な控除、減税テクニックがあります。

それでは早速、住宅ローン控除＆減税テクニックを紹介していきます。

住宅ローン減税は夫婦で受けられる｜最大80万円もお得

住宅ローン減税は個人で契約、または夫婦の場合「夫or妻」どちらかが契約すると、最大40万円受けられます。

しかし、夫婦ともに条件を満たせば住宅ローン減税をそれぞれ活用できます。

つまり！「最大80万円」の減税が受けられるのです。

たとえば8000万円の住宅ローンを組む際、夫が4000万円、妻が4000万円で契約しました。

すると「夫：40万円」「妻：40万円」の減税を受けられます。

住宅ローン減税の上限額40万円を超えそうなとき、夫婦共有で自宅を購入して減税を検討しましょう。

ただし！不動産購入時にかかる登記費用やローン手数料など、２人分かかりますので覚えておきましょう。

夫婦別で住宅ローンを組む｜連帯債務型＆ペアローン型のメリット・デメリットとは？

夫婦それぞれ、住宅ローンを組むとき「連帯保証型」「ペアローン型」の２つから選択します。

どちらも夫、妻で住宅ローン減税を受けられますが、それぞれメリット・デメリットがあります！

連帯保証型

メリット	借入額が増え、夫婦それぞれ住宅ローン減税が受けられる。印紙代や事務手数料等の諸費用が1契約分ですみます。
デメリット	連帯債務者が休業しても返済が免除されない。また、団信に主債務者または連帯債務者のどちらかしか加入できない。離婚後も返済しなければいけない。

ペアローン型

メリット	借入額が増え、夫婦それぞれ住宅ローン減税が受けられる。申込者２名どちらも主債務者になれるため、団信にそれぞれ加入できる。
デメリット	どちらか一方が返済できない時、債務免除は１名のみ。事務手数料や諸経費は２名分かかります。

それぞれメリットやデメリットがありますので、契約時に損が無いようチェックしましょう。

地震保険に控除あり｜上限５万円の控除が受けられます

いつ発生するか分からない「地震」に備え「地震保険」に加入している方もいるでしょう。

実は地震保険、１年間に支払った保険料が控除の対象になります！

確定申告書に「地震保険料控除」に関する事項を記述し、控除を受けられることを証明する書類を添付して提出します。

もちろん「電子証明書」のコピーでも大丈夫です。

上限５万円まで控除されるため、地震保険に加入している方は活用しましょう。

住宅ローンを組む前にライフプランを考える！主婦＆主夫になるとどうなる？

住宅ローンを夫婦で組む前に、ライフプランを考えましょう。

と言うのも、住宅ローンを組んだ後に夫・妻どちらかが「主婦・主夫」になると、返済プランが崩れるからです。

たとえば、妻が会社を退職して主婦になると収入が減りますし、働いていない妻が返済すると贈与とみなされ「贈与税」の危険もあります。

したがって、夫婦それぞれ住宅ローンを組むなら、契約前にライフプランを考えましょう。

住宅の増改築も住宅ローン減税が受けられます

住宅ローン減税は、自宅購入時だけでなく「自宅の増改築」にも適用されます。

たとえば、省エネ住宅への改修やバリアフリー工事…等々、様々な自宅の増改築で受けられます。

受けられる条件を紹介しますので確認しましょう。

●新築・購入後から6ヶ月以内に住んでおり、増改築・リフォーム後も住む

●リフォーム後の建物の床面積が50㎡以上ある

●増改築・リフォームの費用が100万円以上

●事務所兼住居の場合、居住用スペースの工事費用がリフォーム費用の総額の1/2以上

●増改築等工事証明書で工事があったことを証明できる

●工事規模が以下に含まれる。
○増築、改築などの大規模な修繕あるいは模様替え
○床、階段または壁面の1/2以上をリフォーム
○リビング・キッチン・バスルーム・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下の一部の床の工事。または壁面全体のリフォーム

不動産取得税の減税にリミットあり！？４％から３％に軽減

不動産取得税の減税リミットがあるのを知っていましたか？

もともと「４％」減税されましたが、期間限定の措置であり「2024年3月31日」を過ぎると「３％」に軽減されます…。

この特例措置は、2024年3月31日までに土地や建物を取得すれば適用されますので、購入を検討しているなら早めに動きましょう。

まとめ

住宅ローン減税や控除は、様々な仕組みが用意されており、中には知っている方のみお得になります。

制度を知らずに放置すると、減税や控除を受けられずに損します！

もしあなたが、住宅や土地の購入を検討しているなら、国が認める制度を存分に活用してお得になりましょう。