泣き寝入りしない！未払い賃金を取り戻す方法＆請求期限は？

「給料の支払い日に給料が支払われない…」
「会社都合で休みになったのに、休業手当が出ない！」

等々、働いているのに賃金が未払いになるケースがあります。

賃金の不払いは「労働基準法１２０条１号」記載の通り「違反」です！
決して泣き寝入りしてはいけません！

では、どのようにして未払い賃金を請求するのか？
請求期限はあるのか？等々、詳しく解説していきます。

未払い賃金はどうして発生する？発生する原因は？

未払い賃金が発生する原因として、４つが考えられます。

勝手に罰金を設定され控除された場合、その分を未払賃金として請求可能です。

さらに最低賃金を下回る際、最低賃金を基準とした賃金を、未払賃金として請求することができます。

未払い賃金請求の前に準備！時効は２年までのため早めの用意を！

未払い賃金を請求する前に、書類や証拠を集めましょう。

用意したい書類は以下の通りです。

●雇用契約書（労働条件通知書）
●給与明細
●給与規定
●通帳（給与が支払われる銀行口座）
●雇用条件が分かる書類（求人票等）

これらの書類を早めに用意しましょう。

と言うのも、未払い賃金の請求は給料がもらえないと分かった時点から「２年間」だからです。

そのため、未払いが発生したらすぐに準備を進め、未払い請求を行いましょう。

未払い賃金の請求は労基署に相談しましょう

準備が整ったら「労働基準監督署（労基署）」に相談しましょう。

労基署が動き、未払い賃金が支払われれば解決ですが、未払いの場合は労働審判か訴訟で請求するしかありません。

「会社が倒産したから未払い請求ができない…」

と言う方は「未払賃金立替制度」を活用しましょう。

この制度は会社が倒産など、取り戻すのが難しい未払を立て替えてもらえる制度です。

立て替え払いの上限

●30歳未満：未払い賃金の限度額は「110万円」立替払いの上限は「88万円」

●30歳以上45歳未満：未払い賃金の限度額は「220万円」立替払いの上限は「176万円」

●45歳以上：未払い賃金の限度額は「370万円」立替払いの上限は「296万円」

こちらも「労働基準監督署（労基署）」に相談しましょう。

期限は未払いと分かった時点から「2年間」のため、早めに準備を進めて請求しましょう。

未払賃金立替制度についてはこちら